遺産分割や相続放棄、遺言書などでお悩みの方はご相談ください！
相続においては
・遺産分割
・相続放棄
・遺言書作成
・遺留分侵害額請求
などが問題となり、相続人間で対立が生じることもあります。
法律事務所Ｌａｐｉｎでは、これらの相続問題の解決に注力しています。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
法律事務所Ｌａｐｉｎは相続問題の解決に注力しており、
メール、ＬＩＮＥでの相談は２４時間３６５日受付中です！
相続問題は複雑な法律問題も多く含んでいます。まずは初回の無料相談をご利用ください。
法律事務所Ｌａｐｉｎの４つの特徴
相続問題解決までの流れ
法律相談
相続について争いになっている場合には、まずは弁護士に相談しましょう。
法律相談では、遺産分割の解決方法、適切な法定相続分、遺言書の内容の精査、相続放棄の可能性等についてご案内致します。
また、弁護士費用などについても案内いたします。
ご契約
法律相談の結果ご依頼となりましたら、契約書の取り交わしとなります。その後、相手方や相手方弁護士と示談交渉に入ります。交渉は全て弁護士が対応致しますのでご依頼者様は安心して弁護士にお任せください。
解決
弁護士の交渉の結果、遺産分割の合意ができましたら相手方と遺産分割協議書の取り交わしを行います。
その後、協議書通りに遺産を分けることによって解決となります。
依頼後は相手方との交渉も全て弁護士が対応させていただきます。
相続問題について知っておくべきこと
。
お客様の声
不安でしたが、弁護士さんに対応していただき安心しました。（５０代女性）
相続人が多数いましたが、無事に遺産分割できました。（６０代男性）
すぐに相続放棄の対応をしていただき、安心できました。（４０代男性）
法律事務所Ｌａｐｉｎは相続問題の解決に注力しており、
メール、ＬＩＮＥでの相談は２４時間３６５日受付中です！
法律事務所Ｌａｐｉｎが相続問題で選ばれる４つの理由
相続問題に強い弁護士が対応
法律事務所Ｌａｐｉｎでは相続問題に精通した弁護士が対応致します。納得のいく解決のための最善な解決方法を提案いたします。
来所不要で全国対応可能
法律事務所Ｌａｐｉｎでは、来所不要で全国対応可能です。電話やメールＬＩＮＥでご自宅にいながら法律相談いただくことが可能です。
相続放棄の案件も対応可能
法律事務所Ｌａｐｉｎでは、相続放棄の案件も対応可能です。戸籍の代理取得等も対応しております。
２４時間３６５日受付で早期解決
法律事務所Ｌａｐｉｎではメール、ＬＩＮＥでの相談は２４時間３６５日受付中です。深夜や早朝でもお問い合わせいただくことが可能です。
お急ぎの場合には、メールもしくはＬＩＮＥにてお問い合わせください。
弁護士費用
遺産分割協議
相続人間での遺産分割協議のご依頼
- 初回相談料無料
- 着手金 ３３万円～
- 報酬 経済的利益の５．５％～
（法定相続分も含みます。）
相続放棄
被相続人に借金があり、相続の放棄をご希望の方
- 初回相談料無料
- 着手金 １１万円～
- 報酬 なし
遺留分侵害額請求
ご自身の遺留分の請求についてのご依頼
- 初回相談料無料
- 着手金 ３３万円～
- 報酬 経済的利益の５．５％～
所属弁護士紹介
弁護士 河井浩志
弁護士というと、「敷居が高い」「相談しづらい」「堅苦しい」
というイメージを持っている方が多いかと思います。
弁護士に相談することは、一生に一度あるかどうかかと思いますが、そのようなイメージのせいで弁護士に相談する機会を逃すことがないように、私は相談しやすい弁護士であろうと心がけております。
お悩みについて、弁護士に相談してみると解決策が見つかるかもしれません。
まずはお気軽にご相談ください。
一緒に解決の糸口を見つけましょう。
法律事務所Ｌａｐｉｎは相続問題の解決に注力しており、
メール、ＬＩＮＥでの相談は２４時間３６５日受付中です！
よくあるご質問
被相続人の方の出生から死亡までの戸籍を収集して相続人を特定することになります。法律事務所Ｌａｐｉｎでは戸籍の代理取得や相続人の特定のご依頼も承っております。
ほかの相続人の方と連絡が取れないと、遺産分割協議を行うことができません。その場合には、いったん弁護士名で通知書を送ります。それでも反応がない場合には、調停や審判といった方法で、強制的に遺産分割を進める必要があります。法律事務所Ｌａｐｉｎでは、まずほかの相続人の方の現住所の調査を行い、必要であれば遺産分割調停や審判のご依頼をいただくことも可能です。
熟慮期間までに相続財産の調査が終わらない場合には、家庭裁判所に、熟慮期間の伸長の申し立てを行うことになります。そのうえで、被相続人の負債の方が多い場合には、相続放棄を行うようにしましょう。
その場合には、基本的には遺産分割協議の中で話し合いますが、相手が認めないようであれば、遺産確認の訴えや不当利得返還請求などを行うことになります。