遺産分割協議とは？弁護士がわかりやすく解説

2026年2月3日 2026年2月3日弁護士　河井浩志

弁護士　河井浩志

相続が発生した際、「遺産をどのように分けるか」を相続人同士で話し合う手続きを遺産分割協議といいます。
相続トラブルの多くは、この遺産分割協議の段階で生じます。

本記事では、遺産分割協議の基本から、実務上よくある注意点、弁護士に相談すべきケースまで、弁護士の視点でわかりやすく解説します。

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、被相続人（亡くなった方）の財産について、相続人全員で分け方を話し合い、合意する手続きです。

重要なポイントは、相続人全員の合意がなければ成立しないという点です。
一人でも同意しない相続人がいれば、協議は成立せず、遺産を正式に分けることはできません。

その場合には、強制的に遺産分割を成立させるために、遺産分割調停を利用することになります。

なお、協議が成立した場合は、合意内容を「遺産分割協議書」という書面にまとめるのが一般的です。

銀行や不動産登記の手続きを行う際にも、遺産分割協議書は必要になります。

遺産分割協議が必要になるケース

遺産分割協議は、次のような場合に必要になります。

遺言書が存在しない場合
遺言書があるが、すべての財産が記載されていない場合

「遺言書があるから遺産分割協議は不要」と思われている方も多いのですが、遺言書があっても協議が必要になるケースは少なくありません。

遺産分割協議の進め方

一般的な遺産分割協議の流れは、次のとおりです。

相続人の確定
相続財産の調査・把握
分割方法の検討
相続人全員での話し合い
遺産分割協議書の作成

特に重要なのが、相続人の確定と財産調査です。
ここを曖昧にしたまま話し合いを進めると、後から無効になるリスクがあります。

また、遺産分割協議書には、現時点で特定できていない財産の分割方法についても記載しておく必要があります。
（○○が相続する。別途協議する等）

遺産分割協議でよくあるトラブル

遺産分割協議では、次のようなトラブルがよく見られます。

特定の相続人が一方的に話を進めようとする
不動産の評価額を巡って意見が対立する
生前贈与の有無を巡って争いになる（特別受益等）
介護の負担を理由に主張が対立する（寄与分等）
相続人の一人と連絡が取れない

これらの問題は、感情的な対立に発展しやすく、当事者同士だけで解決することが難しくなる傾向があります。

その場合には、遺産分割協議で解決できないとして、遺産分割調停を行うことになります。

遺産分割協議がまとまらない場合はどうなるか

話し合いで合意できない場合、最終的には家庭裁判所での遺産分割調停や審判に進むことになります。

調停や審判になると、

解決までに長期間を要する
手続きや対応の負担が増える
相続人同士の関係が悪化しやすい

といったデメリットがあります。

そのため、可能であれば、調停に進む前の段階で専門家を交えて解決することが望ましいといえます。

遺産分割協議を弁護士に相談すべきケース

次のような場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

相続人同士で意見が対立している
不動産が含まれている
相続財産の内容が把握できていない
他の相続人が弁護士を立てている
感情的な対立が強く、話し合いが進まない

弁護士が介入することで、法的に妥当な解決案を整理し、冷静な話し合いを進めることが可能になります。

また、弁護士であれば遺産分割調停にも精通しているため、遺産分割協議が決裂した場合にスムーズに遺産分割調停に臨むことができます。

弁護士ができるサポート内容

遺産分割協議について、弁護士は次のようなサポートを行います。

相続人・相続財産の調査
法的に適切な分割案の提示
他の相続人との交渉代理
遺産分割協議書の作成
調停・審判への対応

「まだ大きく揉めていない段階」でのご相談であっても、将来的なトラブル防止につながることが多くあります。

遺産分割協議でお悩みの方へ

遺産分割協議は、法律だけでなく、家族関係や感情も大きく影響する問題です。
自己判断で進めた結果、不利な条件で合意してしまうケースも少なくありません。

遺産分割でお悩みの方は、状況が深刻化する前に、一度弁護士へご相談ください。
早期の相談が、円満かつ適切な解決につながる可能性があります。

投稿者プロフィール

弁護士　河井浩志: 法律事務所Ｌａｐｉｎ代表弁護士。東京弁護士会所属。
都内大手の法律事務所２か所で勤務し、法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）を開設。依頼者が相談しやすい弁護士であるよう心掛けており依頼者保護のために尽力している。
トレント問題の解決に精通しており、多数の解決実績がある。